事業協同組合の設立

行政書士高尾事務所は、事業協同組合の設立の手続きをします。

主たる対応地域は、愛知県、三重県、岐阜県及び名古屋市です。

中小企業者同士が組合をつくり、互いに協力・助け合い、事業経営を充実・強化していくことが最も効果的な方策であるといえます。
具体的には、同業の中小企業者などが相集まって組合をつくり、共同事業を通じて生産性の向上や価値実現力を高め、対外交渉力を強化し、経済的地位の向上を図るため組合制度が設けられています。
組合の設立に当たっては、中小企業者が行おうとする共同事業の種類・内容によって組合の種類を選ぶことが大切です。

設立

    事業協同組合の業務

  • 事業協同組合は共同購入、共同販売、福利厚生など組合員の支援を行うことを 目的としています。従来は、同業種の事業者で設立するケースが多かったのですが、近年は異業種の事業者が連携して事業協同組合を設立 し、新技術、新製品開発などを行うケースが増加しています。
    事業協同組合が行う事業は、次のようなものがあります。
    （1）共同生産・加工事業
    （2）共同購買事業
    （3）共同販売事業
    （4）共同受注事業
    （5）共同検査事業
    （6）市場開拓・販売促進事業
    （7）研究開発事業
    （8）情報提供事業
    （9）人材養成事業（この中に、外国人技能実習生受入れ事業も入ります。）又は外国人技能実習生受入事業
    （10）金融事業
    （11）債務保証事業
    （12）共同労務管理事業
    （13）福利厚生事業
    （14）経営環境の変化に対する新たな事業

事業協同組合の特徴

事業協同組合は、下記のような特徴 （法的規制） があります。
１　組合員を組織の基本とし、組合員１人の出資額は総額の1/4までに制限されています。
２　総会における議決権・選挙権は、各組合員の出資の額に関係なく、１人につき１票です。
３　議決権・選挙権の行使を行う代理人は、５人以上の組合員を代理することはできません。
４　組合事業による剰余金の配当は、原則として、組合事業の利用分量に応じて配当すること。
５　出資額に応じて行う剰余金配当は、年１割までに制限されています。
６　事業は組合の利益ではなく、組合員に直接事業の効果を与えることを目的として行うこと。
７　事業活動が特定の組合員の利益のみを目的として行われることがないこと。
以上のように、事業協同組合は株式会社などの営利法人とは性格・運営方法を異にしています。

組合員の要件

  • 組合を構成する組合員は、事業者の区分により、
    （1）資本の額又は出資の総額
    （2）常時使用する従業員数、の要件を満たしている中小企業 （個人又は法人の事業者） に限られます。


    ●工業を主とする事業者は
    （1）３億円を超えない事業者であること。
    （2）３００人を超えないこと。
    ●卸売業を主とする事業者は
    （1）1億円を超えない事業者であること。
    （2）１００人を超えないこと。
    ●小売業を主とする事業者は
    （1）５，０００万円を超えない事業者であること。
    （2）５０人を超えないこと。
    ●サービス業を主とする事業者は
    （1）５，０００万円を超えない事業者であること。
    （2） １００人を超えないこと。

設立の要件

１．設立同意者（個人又は法人の事業者）が４人以上であること。
２．設立の手順、定款、事業計画の内容が法令に違反していないこと。
３．事業目的にふさわしい組織であること。
（地区、組合員資格、設立同意者数、役員の構成、経済的環境などを総合的に審査して判断される。）
４．※ 組合の設立手続は、中小企業等協同組合法に定められたとおりに進めます。

事業協同組合設立申請書類一覧表

設立認可申請のための必要書類は次のとおりです。
①　中小企業事業協同組合設立認可申請書
②　定款
③ 　初年度における事業計画書及び次年度における事業計画書
④　役員名簿
⑤　設立趣意書
⑥　誓約書
⑦　設立同意者名簿
⑧　初年度における収支予算（見積損益計算書）及び次年度における収支予算（見積損益計算書〉
⑨　創立総会議事録
⑩　第1回理事会議事録
⑪　委任状
⑫　印鑑証明書
⑳　役員就任承諾書
⑭　設立同意書および出資引受書

事業協同組合等と技能実習制度及び入管手続

組合の定款目的の中に「外国人技能実習生受入れ」の事業が入っていれば、技能実習法・入管法との条件が整えば技能実習生受入れの監理団体（第一次受入れ機関） となって、組合員の企業のために技能実習生を受け入れる申請を入管に対 して行うこともできます。
したがって、１社だけでは技能実習生受入れの条件を満たしていない中小企業各社が、「中小企業事業協同組合」を設立し、技能実習法により設立された外国人技能実習機構に技能実習計画の認定を受け入管に技能実習生受け入れの申請を行ないます。

団体監理型

団体監理型とは、非営利の監理団体が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施するものです。
非営利の監理団体とは、「営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること」と定めています。
これを受けて，主務省令たる技能実習法施行規29条1項は，①商工会議所，②商工会，③中小企業団体，④職業訓練法人，⑤農業協同組合，⑥漁業協同組合，⑦公益社団法人⑧公益財団法人，⑨それら以外の法人であって，監理事業を行うことについて特別の理由があり，かつ，重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているものと規定しています。
①商工会議所，②商工会，③中小企業団体，業団体については，実習実施者が当該法人の会員・組合員である場合に限ります。
⑤農業協同組合，⑥漁業協同組合については，実習実施者が当該法人の会員・組合員であり、かつ、農業又は漁業を営む場合に限るとされています。

許可を受ける必要性

技能実習制度において，監理事業を行おうとする者は．あらかじめ，主務大臣から監理団体の許可を受ける必要がありますこの監理団体許可申請書は，技能実習法25条の許可基準を満たすことを証明する添付資料等を添えて，機構の本部事務所の審査課に申請しなければなりません。
主務大臣は，監理団体の許可をしたときに，監理事業を行う事業所の数に応じた許可証を交付します。許可証の交付を受けた監理団体は，事業所ごとに許可証を備え付け，関係者から請求があればいつでも提示できるようにしておかなければなりません。 許可を受けた監理団体は，職業安定法上の許可等を受けなくとも技能実習に限って職業紹介事業を行うことができるなど，職業安走法の特例等が措置されています。
在留資格　技能実習

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