補助金の活用
補助金・助成金の申請
補助金・助成金は、融資とは違って「返済不要の資金」であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段となります。
優れた技術シーズをもとに事業化をお考えの企業や雇用促進に取り組まれている企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。
補助金・助成金の公募への応募は申請であり、応募書類の作成や応募の申請を代理、とくに官公庁の募集する補助金への応募は法律上、行政書士にしかできない業務であります。
コンサルティング会社や他士業による補助金の申請はすべて違法行為となります。
企業・団体におかれましては、くれぐれもご留意ください。
当事務所では、行政書士が補助金・助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金には明確な違いはありません。官公庁の会計上はどちらも補助金とされており、官公庁により行われる「事業名」として「○○助成金」と記載されることはあります。
また、行政が直接支出を行うものを補助金、基金に拠出し中間支援組織を通じて交付されるものを助成金と呼ぶとの解釈からは、少なくとも民間の財団などが研究その他の活動を支援する目的で提供する場合は助成金と呼ぶべきであり補助金とは呼びませんが、実際のところは様々に称されています。
他にも、「国が実施する補助金・助成金のうち、厚生労働省系の助成金」のことを助成金と呼ぶ、との解釈もあります。
官公庁が実施する補助金・助成金について、社会保険労務士業務と行政書士業務を明確に区別する意味合いで、厚生労働省系助成金を助成金、その他のものを補助金と呼びならわすことが多くございます。
社会保険労務士業務にあたる厚生労働省系の助成金については、
社会保険労務士高尾事務所 ココをクリック が行います。
国が実施する補助金・助成金
補助金・助成金のうち、国が実施するものをには次のものがあります。
（１）経済産業省系補助金・助成金
経済産業省各種補助金（窓口：各地域経済産業局）
創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発事業など
ＮＥＤＯ各種補助金・助成金、ＩＰＡ各種補助金
産業技術実用化開発事業費助成金、中小ＩＴベンチャー支援制度など
（２）文部科学省系補助金
科学技術振興事業団（ＪＳＴ）各種補助金
革新技術開発研究事業など
（３）農林水産省系補助金
農林水産省各種補助金
木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など
農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業など
各補助金の公募案内や採択結果を確認するには
中小企業庁トップページ中小企業向け施策の概要の紹介
中小企業施策利用ガイドブック次の（４）の厚生労働省系助成金については社会保険労務士の業務
（４）厚生労働省系助成金雇用・労働関係各種助成金
特定求職者雇用開発助成金、雇用調整助成金、継続雇用定着促進助成金
中小企業雇用創出等能力開発助成金、建設雇用改善助成金など
社会保険労務士高尾事務所
その他の補助金・助成金
都道府県・市町村が実施する補助金
商工関係
経営革新計画承認申請
環境関係
環境活動補助金、低公害車普及助成制度、
ディーゼル自動車対策事業費補助金 など
建築関係
特定優良賃貸住宅供給促進事業
高齢者円滑入居登録賃貸住宅バリアフリーリフォーム事業 など
補助金申請は、「募集に対する応募」となりますので、応募の全てが採択されるするわけではありません。
補助金の中には高倍率のものも多く、競争率が数倍〜１０倍のものもあります。
応募する補助金を選択する際にも留意が必要です。
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