在留資格 技能

名古屋入国管理局管轄である、名古屋市、愛知県、三重県、岐阜県、福井県、石川県、富山県内の在留資格「技能」許可申請の手続き代行します。

技能の在留資格をもって在留する者には、(現行基準省令上)次に掲げるものがこれに該当します。
1 調理人(西洋料理人、中華料理人等)、製菓技術者、ソムリエ等
2 外国様式の建築物の建築技能者
3 外国に特有の製品の製造又は修理技能者
4 毛皮、宝石加工技術者、ペルシャじゅうたん加工師
5 動物調教師
6 石油探査・地熱開発技能者
7 航空機操縦者
8 スポーツ指導者

審査基準(基準を定める省令)

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
(イ)当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
(口)経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(C)の規定の適用を受ける者
二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(イ)ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
(口)国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
(ハ)ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者
報酬とは

報酬の月額は、賞与等を含めた1年間従事した場合に受ける報酬の総額の12分の1で計算します。報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含まれません。

日本人と同等額以上の報酬

「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」については、報酬額を基準として一律に判断することは適切ではありません。個々の企業の賃金体系を基礎に日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断されます。なお、この場合、外国人が大卒であればその企業の日本人大卒者の賃金を、専門職、研究職であればその企業の日本人専門職、研究職の貸金を参考にします。

実務経験

従事しようとする業務に関する実務経験(期間)は、職業として従事した期間をいい、 教育機関(夜間学部を除く。)に所属している間にアルバイト的に従事した期間は含まれません。

受入れ機関別の申請書類(調理師としての活動)

在留資格認定証明書交付申請の場合

「カテゴリー1」

次に該当する機関に所属する場合
(1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)本邦又は外国の国・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人
(6)特別認可法人
(7)国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
(8)(1))から(7)に掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人
申請書類(カテゴリー1)

1 申請書
2 カテゴリー1に該当することを証明するいずれかの文書
@四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
A主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
3 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
4 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

「カテゴリー2」

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 の場合

申請書類(カテゴリー2)

1 申請書
2 カテゴリー2に該当することを証明する文書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
3 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
4 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

「カテゴリー3」

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く。) の場合

申請書類(カテゴリー3)

1 申請書
2 カテゴリー3に該当することを証明する文書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
3 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
4 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
5 申請人の職歴を証明する文書
(1) 料理人(タイを除く。)の場合
@所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
A公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)
(2)タイ料理人の場合
@タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
A初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
B申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
6 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
@労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
A日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
7 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書
8 直近の年度の決算文書の写し

「カテゴリー4」

上のいずれにも該当しない団体・個人

申請書類(カテゴリー4)

1 申請書
2 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
3 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
4 申請人の職歴を証明する文書
(1) 料理人(タイを除く。)の場合
@所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
A公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)
(2)タイ料理人の場合
@タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
A初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
B申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
@労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
A日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
6 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書
7 直近の年度の決算文書の写し 新規事業の場合は事業計画書
8 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
(2)上記(1)を除く機関の場合
@給与支払事務所等の開設届出書の写し
A次のいずれかの資料
ア直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 (領収日付印のあるものの写し)
イ納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

注意

個別案件によっては「その他参考となるべき資料」の提出を求められることがあります。

在留期間

在留期間は次の要領で決定されます。
(1) (2)に該当する場合を除き、原則3年
(2) 次の場合は1年
@就労予定期間が1年未満の場
A所属機関がカテゴリー3の場合で、申請人の経歴又は在留状況等にかんがみ、活動状況等を1年に一度確認する必要があると認められる場合
B所属機関がカテゴリー4の場合


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